畜産農業分野

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1. 工程管理や品質管理とともに、一般に「広義の生産管理」の範囲に含まれる管理活動として最も適切なものの組み合わせは、次のうちどれか。 a. 販売管理　b. 資材管理　c. 人事管理　d. 財務管理　e. 原価管理　f. 設備管理　g. 作業管理

A. a, c, e, f
B. b, d, e, f
C. b, e, f, g
D. a, b, d, g

2. 作業管理に関する記述として不適切なものは次のうちどれか。

A. 正常作業ペースとは、平均的な作業者が、充分な監督下で普通の努力をして、作業するときの作業速度のことをいう。
B. 作業管理の主目的は、作業者の付帯作業時間を最小化し、作業システムの生産性を高めることである。
C. 準備・後始末作業が頻繁に行われる等、作業現場が激しく変化する場合には、事故につながる小規模な障害が多発することがあるので、状況に応じて作業標準を見直し、現時点における最良の方法が追求されていなければならない。
D. 作業の管理サイクルには、「作業の標準化を図る計画段階」「標準作業が遂行できるように作業環境を整備し、標準作業を実施させる実行段階」「標準どおりに作業を行い、計画どおりの時間で作業が行われているかの管理段階」及び「標準どおりの作業が実施されていない場合に原因を追究し、方策を考えて次の計画につなげる対策段階」がある。

3. IE（Industrial Engineering）手法を適用して作業の改善を行う場合、改善の目標や考え方に関する記述として最も適切なのは次のうちどれか。

A. 時間研究で用いるストップウォッチにおいて、アナログ式ではレイティングが必要となるが、デジタル式ではこれが不要となることから、デジタルを用いたほうが、改善の問題点を発見しやすい。
B. 動作分析の結果から、円滑な動作が実現できるように、第一類の動作と第二類の動作とが支互に組み合せを考慮する。
C. 複数の作業者による組作業を改善する場合には、手待時間を減らすために、連合作業分析の結果から作業の平行化（同時化）を図る案を検討するとよい。
D. 稼働分析の結果だけでは、非稼働の原因は追求できないことから、非稼働の発生を取り除く改善のためには、時間研究による詳細な分析が不可欠である。

4. 以下に示す動作研究におけるサーブリッグ分析に関する記述において、内に当てはまる語句として適切なのは次のうちどれか。サーブリッグ分析は、人間が行う作業動作を改善する補助手段として、あらゆる作業に共通と考えられる基本動作を18に分類し、これにサーブリッグという名称を与え、記号化した。サーブリッグ記号は、改善の着眼を考慮して、3種類に大別される。その第一類は、仕事をする上で必要な動作であるが、理想は動作を不必要とすることである。この第一類の動作には、手を伸ばす、つかむ、運ぶ、組み合わせ（）、分解する、放す、調

A. 位置決め
B. 使う
C. 保持
D. 探す

5. 5名の担当者により、顕微鏡、ピンセット等を使用する精密機器の組立作業を行った結果、組立時間に最大1.5倍の開きが出た。最速者と最遅者との作業内容をビデオカメラにより記録し、再生して動作研究を行う場合、この研究で検討できない項目は、次のうちどれか。

A. サーブリッグごとの発生頻度
B. 無駄な動作の少ない組立作業における動作順序
C. 組立作業の担当者別稼働率
D. 作業を行うために必要な動作の要素とその所要時間

6. 作業の改善に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. ピッキング作業時において、部品の取り間違いを防ぐためには、部品棚にピッキング対象部品が点灯するランプを取り付ける。
B. 動作分析により動作改善を進めていくうえで、改善効果の大きい治具による動作の単純化を行う前に、不必要となる動作をなくすのがよい。
C. 作業時間を短縮するため、利き手の作業を多くし、利き手と反対の手を使わない動作の改善を行う。
D. 両手作業を行うためには、機械操作を手元スイッチから足で操作するフットスイッチに変更するとよい。

7. 5Sに関する記述として最も適切なのは次のうちどれか。

A. 5Sの実践において、「決めたことを必ず守る」の定義である「躾」を第1段階で実施し、社内の考え方・進め方を統一する必要がある。
B. 5Sにおける整頓の実践において、いつまで使わなかったら捨ててよいか、片付けて良いかを決めるために、不要なものに赤札を貼って片付ける対象物を決める。
C. 5Sにおける整理の実践において、ファイルの背表紙に斜線を入れ、使用されているファイルを明確にし、戻すときにどこに戻したらよいかを一覧できる方法を採用する。
D. 5Sにおける清掃の実践において、どこに、どのようなゴミが付着するか、どこが汚れやすいか等については、機械設備の不具合や故障原因が把握できることからも、点検作業にも取り入れる。

8. 工程管理に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

A. 個別受注生産では、先行設計をする必要がある。
B. 　多品種少量生産では、一般に、適切な仕掛品は、稼働率の向上に効果がある。
C. 仕掛品を減らすことは、素材投入から製品出荷までの製造期間の短縮に効果がある。
D. 基準日程に基づき受注活動を行い、高い精度の生産計画を立てることが重要である。

9. ロット生産に関する記述として最も適切なのは次のうちどれか。

A. 個々の注文に応じて、その都度1回限りの生産を行う形態である。
B. 品種ごとの生産量をまとめて、複数の製品を交互に生産する形態である。
C. 各製品の加工順序や加工時間が、大幅に異なる場合に採用される形態である。
D. 同一の製品を、一定期間続けて生産する形態である。

10. 製番管理方式の特徴に関する記述として最も不適切なのは、次のうちどれか。

A. 生産の取消しや余剰になった部品を、他の受注に振り向けることが難しい。
B. 受注ごとに購入指示を出すため、MRPシステムに比べ伝票枚数が多くなり、管理コストが増える。
C. 製造する製品を顧客注文とひもづけて生産するため、個々の顧客の要求に対応しやすい。
D. 1つの製品を構成している一部の部品の納入が遅れた場合には、一般に他の製品の部品を流用して使用する。

11. 負荷と能力に関する記述として最も不適切なものは次のうちどれか。

A. 1日8時間稼働できる機械が6台あり、機械の故障率が10％であるとき、これらの機械の1日当たりの能力は、43.2時間である。
B. 製品1個を生産するための標準時間が0.2時間である製品を5,000個必要とするとき、この製品の良品率が99.9％である場合の負荷工数は999時間である。
C. 実働時間が1日当たり8時間の作業者が3名で、稼働率が85％であるとき、能力は20.4人時である。
D. 3人の作業者が100時間ずつかけて行う仕事の総工数は、300人時となる。

12. 下表の作業リストに基づいた場合、最短の作業期間として適切なものは次のうちどれか。表　作業リスト（A及びBから開始）（注） 1．先行作業がある場合には、その作業の終了後に当該作業を開始できるものとする。 2．「先行作業」欄に記号が示されているものについては、その記号の作業が完了しないと、当該「作業」は開始できないものとする。〈例〉Cの作業は、A、Bの作業が完了しないと開始できない。

A. 24日
B. 23日
C. 21日
D. 22日

13. 現品管理に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 棚卸は、現品の実際量と帳簿上の数量の差異をチェックすることであり、循環棚卸は定期棚卸に含まれる。
B. 現品の所在と数量の常時把握は、現品管理の基本である。
C. バーコード管理システムや自動マテリアルハンドリングシステムは、現品の物流作業の簡易化に貢献する。
D. 標準容器の使用及び標準荷姿の設定により、現品の数量チェックの容易化を図る。

14. 生産性測定指標に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 生産性とは、生産活動の結果として得られた産出量と、それを獲得するために費やした投入量との比率のことである。
B. 良品率とは、資材の消費率の有効度を示すものである。
C. 操業度とは、工場全体の生産能力や設備能力の利用度合いを示す指標のことである。
D. 稼働率とは、総労働時間に対する有効作業時間の比率のことである。

15. 設備管理の機能に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 保全過程の経済的側面においては、「保全経済計画→保全費統制→保全予算編成→保全効果測定」の流れで業務が遂行される。
B. 建設過程の技術的側面においては、「設備調査・研究→設備計画→設備設計→建築工事・管理→設備監査」の流れで業務が遂行される。
C. 建設過程の経済的側面においては、「設備経済計画→設備予算編成→設備予算統制→設備予算監査」の流れで業務が遂行される。
D. 保全過程の技術的側面においては、「設備改善・研究→保全標準策定→保全計画→保全資材管理→保全実施・統制→保全記録報告」の流れで業務が遂行される。

16. 日常保全に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 機械の調整作業は、ロット投入等のときに必要に応じて行う。
B. 日常保全は、保全部門の担当者が当たるのが一般的である。
C. 設備の点検・整備は、始業時、終業時、ロットの切替え時等に行う。
D. 設備異常の兆候が現れたら、作業者が保全部門へ通報する。

17. 設備の効率に関連する数式として最も不適切なものは次のうちどれか。

A. 時間稼働率＝ (負荷時間－停止時間) ÷ 負荷時間 × 100(%)
B. 設備総合効率＝時間稼働率 × 性能稼働率 × 良品率 × 100(%)
C. 性能稼働率＝ (基準サイクルタイム × 加工数量) ÷ 負荷時間 × 100(%)
D. 良品率＝ (加工数量－不良数量) ÷ 加工数量 × 100(%)

18. 設備劣化の防止策として不適切なものは次のうちどれか。

A. 部品の取替え
B. 傾向管理
C. 不良品の格下げ処理
D. 5S

19. 設備保全の検査・整備・修理に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 修理は、突発修理、事後修理、予防修理、定期修理、改修及び一般補修から成る。
B. 整備活動として、製造部門では、清掃、給油等の基本的な5Sの範疇の整備がある。
C. 設備保全は、日常点検、検査及び修理から成る。
D. 突発修理とは、操業上不具合があった点等を改良する工事のことをいう。

20. 資材管理に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 資材管理は、生産管理面と財務管理面との両面からの認識が必要であるが、コストダウン、仕掛品在庫低減、資材費の節減、資金繰りの考慮等は、生産管理面からの認識である。
B. 購買機能が重要なウエイトを占める企業において、本社（大都市部）と地方工場に購買機能がある場合には、役割分担を明確にし、集中購買と分散購買とのメリハリを付けた運用を行うことがよい。
C. 資材管理とは、「所定の品質の資材を、必要とするときに必要量だけ、適正な価格で調達し、要求ベタイムリーに供給するための管理活動」と定義されている。
D. 資材管理を効率的に実施するためには、資材計画、購買管理、外注管理、在庫管理、倉庫管理のほか、包装管理及び物流管理の諸機能を的確に推進する必要がある。

21. 在庫品の活動性による区分に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 活動在庫とは、在庫回転率が高く、現在も活発に流動している在庫品のことをいう。
B. 過剰在庫とは、需要面（使用予定量）から見て、現在、多めに維持されている在庫品のことをいう。
C. 眠り在庫とは、長期間に渡って保管されている上に、今後、使用見込みはあるが、その使用量も少なく、適正な在庫量になるまで、長期間を要する在庫品のことをいう。
D. 死蔵在庫とは、陳腐化在庫や劣化品在庫で、長期間使用されず、今後はほかに転用するしかない在庫品のことをいう。

22. 購買倫理に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 会社としては、購買・外注取引の基本事項を明確化した契約書を締結しなければならない。
B. 会社としては、共存・共栄・共生を基調として、取引先の信頼を裏切らないよう努力することが大切である。
C. 購買担当者は、取引先に対し、事情の許す限り、迅速に対応することが望まれる。
D. 購買担当者は、信義・公正よりも取引先との良好な人間関係を築くことを優先するのがよい。

23. 国内における物流管理に関する記述として最も不適切なのは次のうちどれか。

A. 物流の管理では、包装、荷役、輸送、保管、流通加工、情報の各業務機能が有機的なつながりを持つと考え、物流全体の効率化を進めることが重要である。
B. 多くの企業にとって物流効率を上げることによる物流コストの削減効果は重要視されてきているが、物流総コストは売上高の20％程度である。
C. トラック輸送は、地球温暖化対策の面から見直され、他の輸送手段への転換が図られつつある。
D. 物流の改善・合理化では、生産拠点、在庫拠点等の物流の変化点（ノード）とそのノード間の輸送経路（リンク）等を現状分析し、物流チャートに表し、「問題点・課題の抽出→改善・合理化」の順で実施へと進めるとよい。

24. 物流における保管・貯蔵機能に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

A. 商品の劣化防止の管理が重要である。
B. 需要と供給との時間的な隔たりを調整する役割を担っている。
C. 主に、供給側の価格誘導機能を果たす役割を担っている。
D. 自動倉庫では、所定の保管スペースと、入出庫の作業効率とが両立している。

25. 運搬の合理化に関する記述として不適切なものは次のうちどれか。

A. 運搬活性とは、「モノ」の運び出しやすさや動かしやすさのことをいう。
B. ユニットロードシステムとは、個々の貨物をある単位にまとめた状態で、一連の輸送、保管、荷役を行い、それぞれに効果をもたらすことができるシステムのことである。
C. 合理的なマテリアルハンドリングを行うための原則は、貨物の活性関係の原則、自動化関係の原則、労力・作業関係の原則、情報化の原則に分類される。
D. 運搬活性分析では、運搬の開始から完了までの状況を、「0」から「4」までの活性示数で示し、各作業ポイントでの活性示数のグラフ化を行う。

26. 標準化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

A. 標準化によって、統一・単純化を図ることにより、利益又は利便が公正に得られることにつながる。
B. 改善活動では、管理サイクル（PDCA）を回し、歯止めのために標準化しなければならない。
C. 標準化は、日常管理の定着が図れるとともに、責任権限を明確にすることができる。
D. 標準は、一度設定したら不具合がない限り、改訂しない。

27. パレート図に関する記述として最も不適切なのは、次のうちどれか。

A. パレート図とは、不良件数や欠点数等を、項目別に層別して、出現頻度の大きさの順に並べるとともに、累積値を示した図のことである。
B. パレート図の上位の項目は、さらに層別して別のパレート図を作成すると、問題点を明らかにできる。
C. パレート図では、多数の重要な事項が明確となるため、対策を効果的に絞り込むことはできない。
D. パレート図では、改善すべき事項（問題）の全体に占める大きさを確認することができる。

28. 一⼀般に、検査情報をフィードバックすることは重要であると言われているが、その目的として不適切なものは次のうちどれか。

A. 検査員にフィードバックして、検査合格率を調整するため。
B. 外注や協力工場にフィードバックして、外注管理の改善を図るため。
C. 前工程にフィードバックして不良発生の要因分析を行うため。
D. 作業標準作成担当にフィードバックして、作業標準の見直しを図るため。

29. 品質改善の進め方に関する記述として最も不適切なものは次のうちどれか。

A. 品質改善は問題解決と捉えることもでき、問題解決は、現実のレベルと目標とするレベルとの差（ギャップ）を小さくすることである。
B. QCストーリーは、効果的に改善を進めていくためのステップである。
C. 品質改善では、問題の真の原因を解決することが重要であり、原因究明の手法としては、チェックシートによる分析が最も効果的である。
D. 品質改善において、真の原因解決のため対策を実施したとしても、歯止めが不十分であると、問題が再発することがある。

30. 原価改善のための方法に関する記述として最も不適切なものは次のうちどれか。

A. より安い価格の材料や部品への変更
B. 製品製造のための工程や作業の改善
C. 現状の作業条件の下での生産量の増大
D. 生産性の高い新しい治工具の導入

31. 原価に関する記述として不適切なものは次のうちどれか。

A. 標準原価とは、標準の操業度において、標準の方法に対して、標準の能率（生産性）と標準の原価率とを適用して算出される原価のことである。
B. 製品原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、把握した原価のことである。
C. 機会原価とは、複数の案がある場合に、逸失利益を考える特殊な原価のことである。
D. 埋没原価とは、意思決定に影響を及ぼさない原価（無関連原価）のことである。

32. 各生産形態における原価計算方法に関する記述として不適切なものは次のうちどれか。

A. 受注生産では、顧客の指示による品質・数量・納期等を基礎にして、原価が算定される。
B. 見込生産では、一定の原価計算期間を定めて、原価が算定される。
C. 受注生産では、総合原価計算により、原価が算定される。
D. 見込生産では、完成品と期末仕掛品とに分けて、原価が算定される。

33. VE的アプローチによる原価低減に関する記述として適切なものは次のうちどれか。

A. 不良品の発生を防止する。
B. より安価な代替材料に変更する。
C. 在庫を削減する。
D. 手待ち時間、段取時間等の時間を短縮又は排除する。

34. 日常的に発生する納期遅れに対処する方法として最も不適切なものは、次のうちどれか。

A. 生産能力と現状の仕事量が、能力不足（負の余力）となっていないかを調査する。
B. 製造時に、特急品や計画外の仕事を安易に入れてないかを調査する。
C. 全ての工程に対して、在庫を増やすためのスペースの確保ができるかを調査する。
D. 日程計画を維持する進度管理が、適切に実施されているかを調査する。

35. 物流における納期遅延対策に関する記述として不適切なものは次のうちどれか。

A. 製品の搬送途中等で製品に破損や傷がつかないように、梱包方法を工夫している。
B. 製品の搬出・納入時の作業をマニュアル化したり、標準化したりしている。
C. 搬送時間が最小になるように、最短ルートや道路の混雑状況を記録している。
D. 納入先の住所、宛名等の情報のファイルを、営業担当者だけが管理・更新している。

36. カムアップシステムに関する記述として最も適切なものは次のうちどれか。

A. 原材料、部品、半製品等の「物」が、現時点において、どれだけ、どこにあるかを把握できるようにしておけるシステムのこと。
B. 発注時点で発注先の事情を考慮しながら、部品や原材料を常に適切にタイミングよく入荷できるように管理すること。
C. 状況が視覚を通してすぐに分かり、進捗状況、トラブル等がすぐに分かるシステムのこと。
D. 警告（Warning）をするシステムの一種で、指定した納期が近づいてきたら、「納期日が近づいて来ました」と教えてくれるシステムのこと。

37. 労働安全衛生法に定める作業環境測定を行うべき作業場のうち、作業環境測定士や測定機関でなくても測定が可能な作業場は、次のうちどれか。

A. 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場
B. 有機溶剤を製造し、又は、取り扱う屋内作業場
C. 特定化学物質（第1類・第2類）を製造し、又は、取り扱う屋内作業場
D. 著しい騒音を発する屋内作業場

38. 安全委員会に関する記述として最も不適切なものは次のうちどれか。

A. 安全委員会の構成メンバーは、議長以外の委員の半数を、労働組合の推薦に基づき指名している。
B. 安全に係わるリスクアセスメント及びその結果に基づく措置について、調査・審議している。
C. 安全委員会を事故・災害発生時のみ速やかに開催し、重要議事については記録を作成し、3年間保存している。
D. 安全委員会開催の都度、遅滞なく議事概要を労働者に周知している。

39. 環境汚染防止に関する記述として不適切なものは次のうちどれか。

A. 大気汚染防止法では、移動発生源である自動車の排ガスに対する規制がある。
B. 水質汚濁防止法は、工場や家庭からの排水が、公共用水域又は地下水へ排出される排水を規制するものである。
C. 緊急事態の対応には、必要箇所への連絡、応急措置及び再発防止がある。
D. 典型7公害には、地盤沈下や廃棄物処理も含まれる。

40. 以下に示す企業における地球環境問題、化学物質問題、廃棄物問題等への自主的な取組みとその＜活動内容＞との組み合わせとして適切なものは次のうちどれか。＜自主的な取組み＞ A. レスポンシブル・ケア B. ゼロエミッション C. ライフサイクルアセスメント D. 環境マネジメントシステム＜活動内容＞ 1.企業が自主的に環境保全に関する活動を進めるに当たり、トップが環境に関する方針、目標等を定め、これらの達成に向けて改善を継続する。 2.化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から廃棄に至るまでの過程において、自

A. A:1　B:4　C:　3　D:2
B. A:2　B:4　C:　3　D:1
C. A:2　B:3　C:　4　D:1
D. 　A:1　B:3　C:　4　D:2